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調和小学校でのシックスクール

5年前の9月、市長就任直後に調和小でシックスクール問題が起きました。建設については前市長のもとで行われたものですが、建設後に起きたシックスクールの最終責任は現長友市長が負うものです。問われるべきは被害にあった子どもたち、保護者への対応です。子どもたちの健康被害が新聞などで報道され問題になっても、「基準値の38倍(トルエン)の数値を隠した建設会社に責任がある、自分たちには落ち度がない」ということを繰り返すばかりで、目の前にいた子どもたちの命にかかわる安全をないがしろにした教育委員会、学校側の対応は不誠実なものでした。子どもたちの症状が重くなるまで、なぜ放置していたのでしょうか。基準値の38倍という数値を知りながら、子どもたちを新しい校舎に移したことは事実です。非は行政にあることは明らかです。なぜ迅速に非を認め、可能なかぎりの保障をしなかったのでしょうか。「なにより子どもの安全を最優先する」といっていることとも明らかに矛盾します。今も、被害にあった子どもたちは化学物質過敏症に苦しんでいるのです。ここでも、行政のあまりの不誠実な対応に、被害者親子が裁判まで持ち込まざるを得なかった事態を生んでいます。


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