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● 情報公開・開かれた市政の実現

 開かれた市政として市が情報公開を進めた例として、「市長交際費の公開」があります。しかしそれ以外の情報公開は進んでいないようです。以下はその一例です。

(1)公共施設民営化の指定管理者

 「民営化」の名のもとに、さまざまな公共施設の管理運営が指定管理者にゆだねられています。国領に作られた「あくろす」もその一つで、管理者の公募に30数社の応募があったそうですが、どのような企業が、どういう内容の書類を出したのかも明らかにならず、議員からの公開請求にも「企業のプライバシーに関わるから」と明確にされていません。「なぜ市内の会社にしないのか、市内の産業振興になるのではないか」と質問が出ていたにもかかわらず、渋谷に本社を置く管理会社に決まりました。

 産業振興センター、男女共同参画センター、市民活動支援センターの3つの部署が2、3階に入っている国領ココスケア。調理室、保育室を含む10の学習室、研修室がありますがその貸し出し、メンテナンス、清掃業務に年間8000万円を越すお金を市が払っています。これが適正な金額でしょうか。

(2)ふじみごみ焼却場建設計画

 ごみ焼却場のふじみ地区決定の選定過程の不明瞭さがあります。市は「政策決定プロセスを徹底的に情報公開する」と約束したにもかかわらず、「新ごみ処理施設検討委員会の答申を待つ」と結論を引き伸ばしました。「検討委員会」は委員長が大学教授は建設推進派、市民のメンバーも行政寄りの人が多い構成で、公平さに欠ける委員会でした。市は新たな検討委員会を作ることもせず、「検討委員会の答申を待つ」と繰り返すのみ。1年半後答申が出されましたが、そこには建設予定地がふじみ地区だけでなく、6か所の候補地が上げられていました。しかも6か所の候補地はAからFまでの記号で発表、市民はAからFがどこの地域か特定できず、市民の関心は高まらないのは当然でした。「なぜ地域名を出さないのか」という質問には「市民の無用の混乱を避けるため」と回答。その後6つの候補地からふじみ地区への決定が市民不在の行政内のプロジェクトチームという密室で行われ傍聴も許可されず、市民からの選定委員会の情報公開も拒否。さらに、6か所の候補地の内、4箇所が東京都の所有地でありながら、東京都との交渉すらしていない事実も判明。最も周辺住民の数が多いふじみに何故こだわるのか?初めに「ふじみありき」をどうカモフラージュするかとしか思えない手法に「白紙撤回」を信じた地元住民の怒りは大きくなりました。

● 市民本位のまちづくりの推進

(1)パチンコ天国のまちづくり

 市内には16店舗あり、「日本一のパチンコ激戦区」といわれる調布市ですが、現在さらに2店舗建設予定です。他地域のように厳しい条例もなく、パチンコ業者にとって、調布市が出店しやすい地域らしいということがささやかれているようです。市が「市民本位の街づくり」を強調するなら、市内の商店の人たちからもパチンコ店出店にストップをかけてはという動きに対してなんらかの方策はとれなかったものか。市民本位のまちづくり、水と緑のまちづくりを標榜するならこの問題にももっと真剣に努力をすべきではないでしょうか。

(2)市民センターの跡地利用

 今年の3月まで使われていた市民センターは、古い4階建てでエレベーターがないにもかかわらず、駅近くで便が良いということもあり、100を越すサークルの人たちが利用していました。以前から、道路拡張計画があることは市民も知り、活動の場がなくなることを心配し、説明会を何度も要望していました。

 やっと開かれた説明会では、計画や構想すら明らかにせず「まだ何も決まっていない」と繰り返すのみ。その後の市の説明会で、「建設にあたり、住民参加の協議会を作って欲しい」との要望に、市は「市民との直接対話の場は設けるが、協議会を作るつもりはない」と言明。市民参加のまちづくりを掲げ、今も選挙に向けての演説の中で「市民と協力して」と言っているのは何なのかと思わせるものです。

 その後、市民センター跡地には、教育センター構想が突如浮上してきました。実は、教育委員会はそのためのプロジェクトチームも作り進めていたのです。しかし、それらの情報は全く市民には知らされていませんでした。

 団塊の世代が定年を迎え、受け皿作りが大切といっているのですから、市民が活動できる場をつくることは今とても大事なことです。活動の場作りの施策が見えてきません。

(3)「ふれあいトーク」「市長への手紙」

 「ふれあいトーク」「市長への手紙」から実現したものはなんでしょうか。市は「100回を越すふれあいトークで市民のみなさまの声に耳を傾けた」と言っていますが、「市長への手紙」も「ふれあいトーク」もそれによって何かが改善されたという話を聞いたことがありません。「はい、みなさんの声は聞きました」、「市民参加の場をつくりました」と市民の不満解消のガス抜き装置のように思えてしまいます。市民本位のまちづくりがなされたのでしょうか。

● 巨額な借金にあえぐ市財政の改革

(1)「ラスパイラル指数日本一」

 「ラスパイラル指数日本一」という新聞報道(日経新聞)で、調布市の人件費が日本一と報道されたことに、「三多摩26市の中でも決して高くない」「人件費の予算比率も高くない」と反論していますが、その根拠は示されていません。18年度予算は人件費が2億7千万円の増加、そして、今まで22人だった部長職を29人に増やし、部長職と同じ給与の参事職の新設をしたのは事実です。どこの自治体も人件費の削減をどうするかと苦労しているのに、実質的なお手盛り給与アップは理解に苦しみます。

(2)仙川の音楽・芝居小屋

 総経費14億といわれる仙川の音楽・芝居小屋建設。市民から要望があったという話しも聞いていません。突然の建設計画には地元の人もびっくりしているという事態です。それも収容人員150人。グリーンホール大、小、くすのきホールなどを持っていながら、なぜ今ホールなのか。「ハコモノ行政の見直し」はどうなったのか。財政難に必要性にも疑問がある14億円のハコモノ建設は市財政の改革に恥じないのかと思えるものです。

● 調和小シックスクールと少人数学級

 4年前に調和小でシックスクール問題が起きました。問われる問題は被害にあった子どもたち、保護者へのその後の対応です。子どもたちの健康被害が新聞など報道され問題になっても、市は、「基準値の30数倍の数値を隠した建設会社に責任がある、自分たちには落ち度がない」ということを繰り返すばかりで、教育委員会、学校側の不誠実な対応をなぜ、放置していたのでしょうか。基準値の30数倍の数値を知りながら、子どもたちを新しい校舎に移したことは事実です。非は行政にあることは明らかで、非を認め、可能なかぎりの保障をしなかったのでしょうか。被害者親子が裁判まで持ち込まざるを得なかった責任は市にあると思います。

 30人学級も実現されていません。実施したのは「少人数学級」ではなく、「少人数指導」で、似て非なるものです。20の小学校に1年契約の専門嘱託員の身分の教員を1名配置し、基礎教科の学習の時だけ、2クラスあれば、3クラスに分け、少人数で指導するというわけです。現場の先生たちからは、どういう基準でクラスをわけるのか、かえって子どもたちは落ち着かなくなるという声も出ています。

● 学校選択制

 教育委員会は19年度4月からの中学校学校選択制を実施します。 品川区、荒川区,日野市など既に選択制を実施している市や区で、かえって学校間格差が広がり、さまざまな問題が起きていることを掴んでいるにもかかわらず、ここでも「始めに選択制ありき」の強引なやり方で進められました。実施にあたって、市民の意見も尊重したという体裁をとるための委員会であったようです。

 学校選択制の問題は決め方だけではありません。市は「安全、安心の街づくりを最優先課題にする」と言っています。選択性になれば遠い学校に通うことになるわけで、今でも通学途中の事故や犯罪が頻発する中で、子どもたちの安全を保障するのは益々難しくなると思います。

● 新撰組事業の大赤字

 「NHKの大河ドラマで町おこし」が行われました。NHKエンタープライスにまる投げともいえるようなやり方で、2億7千万ものお金を払い、60万人とみこんだ入場者数は18人余。結果、1億2千万の赤字を出し、議会でも「民間だったら、市の最高責任者は更迭もの」とまでいわれました。結局誰も責任をとるわけでもなく、NHKエンタープライスだけが、大もうけ、NHKエンタープライスにうまく乗せられただけだったようです。市民がこの赤字に対して住民監査請求を出しましたが残念ながら棄却されています。

● 市役所の大改革断行

 「民間人を市職員に登用し、市役所内の活性化を図る」と市はいっていましたが、聞こえてくるのは、1年毎に変わる猫の目のような人事による、職員の不満です。職員はその部署の仕事を覚える間もなく、異動させられ仕事にならない現状が少なくない部署でみられます。


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